本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、プロビティ・グローバルサーチ株式会社（以下「当社」という）の提供する人材紹介サービスの利用に関し、求職者（第2条で定義）に遵守していただかなければならない事項及び当社と求職者との間の権利義務関係が定められております。当該サービスをご利用になる場合は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 利用規約について
本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と求職者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、求職者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします（以下、これらを合わせて「本規約等」といいます）。


第2条 用語の定義について
本規約等において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

(1) 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https:/probity-gs.com/」、「https:/greengreen.probity-gs.com」である当社が運営するウェブサイト（理由のいかんを問わず当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む）を意味します。
(2) 「本サービス」とは、本ウェブサイトにおいて提供されているサービス（理由のいかんを問わず名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む）を意味します。
(3) 「求職者」とは、自らが主体となって求職または業務を受託しようとする個人を意味します。
(4) 「登録企業」とは、求職者又は求職者向けに情報を掲載する企業・団体等をいいます。
(5) 「コンテンツ」とは、データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
(6) 「求職者情報」とは、氏名、住所、メールアドレス、職歴、学歴、職業、年齢、性別など求職者が本サービスの求職者登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
(7) 「採用」とは、労働契約、雇用契約、契約社員契約、嘱託社員契約、パート契約、アルバイト契約、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称及び契約期間の長短に関わらず、登録企業が、求職者に業務を行わせること（書面の有無を問わない）をいいます。
(8) 「外部サービス」とは、Facebook及びLinkedIn、その他の事業者が提供している当社所定のサービスをいいます。


第3条 求職者情報等の取扱い

当社は、求職者情報を当社の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとし、求職者は「プライバシーポリシー」に従って当社が求職者の個人情報を取扱うことについて本項において同意するものとします。


第4条 利用履歴等の閲覧、利用

当社は、求職者の①本サービスの利用履歴（ページビュー、メールの送受信状況を含みますが、これに限られません。以下同じ）、又は②利用履歴、求職者情報等を個人が識別、特定できないように加工、集計、及び分析することにより作成した統計データ、属性情報等を何らの制限なく閲覧、利用（登録企業へ閲覧させること、本サービスの新機能の開発、市場の調査その他のあらゆる利用を含みますが、これに限られません。以下本条第4項、第8条第5項及び第11条において同じ。）することができるものとし、求職者はこれをあらかじめ承諾します。

当社は、求職者に対して、求職者の承諾を得て、メールマガジン等の配信をすることができるものとし、求職者は本項をもってこれに同意したものとします。

当社は、登録企業並びに求職者及び退会等により求職者でなくなった者（以下「求職者等」といいます。）に対してのアンケートその他の方法により、本サービスの利用に関連した応募状況、就職状況（内定状況も含みます。）、及び転職状況に関する事実等を確認することができるものとし、求職者等はこれに協力するものとします。

前項の求職者等は、アンケート等の内容について、自己の責任で情報を提供するものとし、当該情報については、当社に対して真実かつ正確であることを保証するものとします。また、当社は、アンケート等の結果については、本サービスの目的の範囲で利用することができます。但し、当社がアンケート内容等を当社以外の第三者に提供する場合には、求職者を特定することができない方法を用いて、利用するものとします。


第5条 本サービスの利用条件及び遵守事項について

本サービスの利用を希望する者は、自らの意思及び責任をもって、本規約等の内容に同意した上で、当社所定の方法により、求職者登録を行うものとします。
求職者登録を行う場合には、本サービスが提供する求職者情報登録画面より当社が指定する書式においてインターネット回線を通じて送信するものとし、登録に必要な情報が当社において問題なく受信された時点で、求職者として登録したものとし、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が求職者と当社の間に成立します。ただし、当社は、申込者が過去に本規約等に違反したものである場合、本契約等に違反するおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断する場合、その他当社が不適切と合理的な根拠に基づき判断した場合については登録を削除することもあります。

求職者になろうとする者及び求職者は、自身の情報として真実かつ正確な最新の情報を入力するものとします。
求職者は、求職者情報について、自己の責任の下、任意に変更、追加、公開・非公開の設定その他の管理をするものとします。

求職者は、当社が掲載している登録企業について、既に求職者自ら又は当社以外の別の職業紹介事業者等の媒体を介して、採用に関する応募又は連絡をとっていた場合には、当該登録企業について、本サービス上で採用に関する応募又は連絡をしないものとします。

求職者は、当社が求職者に対して面談（オンライン又はオフラインのいかなる方法を含みます。以下も同じ。）において登録企業を推奨した際に、求職者自ら又は当社以外の別の職業紹介事業者等の媒体を介して、当該登録企業に対して採用に関する応募又は連絡をしていた場合には、当社に対して、その旨を報告するものとします。

求職者は、本サービス以外の方法を用いて、本サービス上で応募した、またはスカウトを受けた登録企業に対して、連絡（メール、電話及び面談等その他オンライン又はオフラインのいかなる方法を含みます。）を行ってはならないものとします。

求職者は、当社が面談の際に推奨した登録企業及び本サービス上に掲載されている登録企業について、本サービス以外の方法を用いて、当該登録企業に対して、採用に関する応募をしないものとします。
求職者は、登録企業に入社を承諾するにあたり、労働条件通知書等の労働条件および契約条件を書面で確認することとします。

求職者は、別の会社との間における雇用契約上の関係（以下、当該会社を「所属元企業」という。）を維持したまま、新たに登録企業と業務委受託契約を結ぶ場合、所属元企業の社内規程を確認し、当該社内規程で要求される承諾の取得その他の手続を適正に行ったうえで、当該業務委託契約書を締結し、受託業務を自己の責任で行うこととします。求職者は、本サービスの利用が、登録企業または所属元企業との間における利益相反、秘密保持、競業避止その他就業規則および諸規程等により受託者として負う義務に抵触しないことを保証するものとします。

求職者は、選考や採用後において万が一登録企業に不正を強要されたときには、当社にその事実及び内容を報告するものとします。なお、当社は、登録企業と求職者との間における当該不正に関するトラブル及び紛争等について、当事者とならず、一切責任を負うものではありません。

求職者は、1人につき、1つの求職者登録をすることができ、求職者が複数の求職者登録をすることや1つの求職者登録を共同して使用することはできないものとします。
当社は、本サービスをいつでも任意の理由で変更、追加、中断、終了（以下本条において「変更等」といいます。）することができます。当社は、本サービスの変更等により生じたいかなる損害等について、当社の責めに帰すべき場合を除き、一切責任を負うものではありません。


第6条 登録削除、サービスの利用停止について

当社は、求職者が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの停止若しくは中断又は求職者登録を削除することがあります。

(1) 不適切なコンテンツを掲載している場合
(2) ID又はパスワードの不正利用があった場合
(3) 本規約等に反する行為があった場合
(4) 求職者登録後、1年間連続でログインがない場合
(5) 登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合
(6) 自身の情報として真実かつ正確な最新の情報を入力していないことが明らかである場合
(7) 当社の運営するサービスと同一もしくは類似しまたは競合するサービスを運営する会社に所属していると判断した場合
(8) 本サービス又は本ウェブサイトに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(9) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(10) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
(11) その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切であると判断する事由があった場合
(12)その他、当社が本サービスの停止若しくは中断又は求職登録の削除を必要と合理的な根拠に基づき判断した場合

当社は、求職者に事前に通知することにより本サービスの提供を終了することができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき求職者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第7条 登録メールアドレス及びパスワードについて

求職者は、自分の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければならず、当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。

第8条 求職者情報登録

求職者は、当社の定める掲載基準を遵守して、自らの責任に基づき、本サービスを利用して、求職者情報を登録するものとします。
求職者は、登録した求職者情報について、真実かつ正確な情報を記載することを保証するものとします。

当社は、求職者に対して、求職者情報が掲載基準に反する場合、求職者情報の内容に変更が生じる場合又は求職者情報の内容が事実に反する場合には、当該内容を自主的な削除若しくは自主的な訂正又は修正するよう要請することができ、又は、求職者情報を登録企業が閲覧することができない状態にすること若しくは求職者情報を削除することができるものとします。
求職者は、求職者情報を本サービス上に登録した場合には、本サービスの管理及び運営に必要な範囲内で、当該求職者情報を利用することができます。但し、当社が求職者情報の内容を当社以外の第三者に提供する場合には、求職者を特定することができない方法を用いるなどして、利用するものとします。


第9条 求職者の退会について
求職者が、当社が定める所定の方法で退会申請をし、当社でデータが受信された時点で退会申請を承諾したものとします。その際、当社は退会した求職者の登録情報、コンテンツについて継続して保有する義務を負わないものとします。

第10条 求職者の禁止行為
求職者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

(1) 本規約等に違反する行為
(2) 法令又は公序良俗に違反する行為
(3) 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
(4) 当社、登録企業、求職者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(5) 当社、登録企業、求職者又は第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する行為
(6) 登録情報として事実と異なる不正確な情報を掲載する行為
(7) ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせ行為
(8) 異性交際に関する情報を投稿又は送信する行為その他異性との出会い等を希望、又は誘導することが主目的であると当社が判断する行為
(9) 政治活動又は宗教活動行為
(10) 次の内容を含むコンテンツを送信又は投稿する行為
(ア) 虚偽又は誤解を招くような表現
(イ) 自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある言葉、その他の表現
(ウ) 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現
(エ) わいせつ的な表現及びコンピュータウィルスなどを流布させるウェブサイト等その他の当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断するサイトに誘導する記載
(オ) ねずみ講、チェーンメール、MLM（マルチレベルマーケティング）、リードメール、スパム等の第三者を勧誘する内容
(11) 当社、他者になりすます行為
(12) 応募した求職者向け企画への参加を正当な理由なく断る行為、求職者に関する真実又は正確でない情報を提供する行為その他当社、求職者、登録企業又は第三者に迷惑を及ぼす行為
(13) 本サービスで知り得た求職者向け企画への応募を本ウェブサイト外で行う行為
(14) 本サービスで知り得た求職者向け企画の情報を他者に開示する行為
(15) 営利目的での本サービスの利用行為
(16) 法人（求職者の役職員及び業務委託先を含むが、これに限定されないものとします。）のために本サービスを利用する行為
(17) 求職者以外の第三者が業務を行うことを前提として本サービスを利用する行為
(18) 正当な権限なく、求職者のシステム認証およびセキュリティの探求、本システムの非公開情報やアカウントにアクセスし、またアクセスしようとする行為
(19) 当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
(20) コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(21) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的な根拠に基づき認められる行為
(22) その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為


第11条 違反行為等への対応

求職者が本規約等に違反したと当社が合理的な根拠に基づき判断する場合は、当社は当該求職者に対し以下の措置を講ずることがあります。ただし、当社はその義務を負うものではありません。

(1) 本規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
(2) コンテンツの削除その他の方法により違反状態を是正すること
(3) 違反事実の本サービス内外での開示（刑事事件その他に該当する可能性がある場合の警察その他の公的機関への通報を含む）
(4) 一時的に本サービスを利用停止とすること。
(5) 強制退会処分として、登録を削除すること。
前項の措置により求職者に不利益・損害が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。また本条の定めにしたがって、当社が行った行為に関する質問、苦情は一切受け付けておりませんのでご了承ください。


第12条 当社の免責

求職者は、外部サービス内容、運用の変更により、又は求職者が外部サービスの全部もしくは一部を利用できなくなることにより、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなる場合があることを予め了承するものとします。当社は、外部サービスに関連して求職者に発生した損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、天災地変その他不可抗力、求職者又は第三者の責めに帰すべき事由により求職者に生じた損失（①ウイルス又はハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出、損壊及び誤った情報の掲載、②求職者の操作ミス等によるデータの流出、損壊、就職、転職機会、採用機会の喪失、及び③当社のシステム環境の変化、当社のシステムの瑕疵を含みます）につき、何らの責任も負わないものとします。
当社は、求職者が表明する登録企業に関する情報及び当社が提供する情報の真実性、最新性、確実性等について一切保証しないものとします。
求職者は、求職者が投稿又は送信した求職者情報その他コンテンツの保存、管理、バックアップを自己の責任において行うものとします。求職者が本サービスを利用して投稿、送信又は編集した求職者情報その他コンテンツが全部又は一部消滅し、又は改ざんされた場合であっても、当社は当社の責めに帰すべき場合を除き、それを回復等する責任その他一切の責任を負わないものとします。

当社は、本ウェブサイトを現状有姿のまま提供するものとし、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。当社は、万一本ウェブサイトに瑕疵があることが判明した場合、その修正に努めますが本ウェブサイトの瑕疵に起因して求職者に発生した損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き、一切責任を負わないものとします。

求職者が登録企業に採用されること、登録企業が求職者を採用できること等本サービスの効果一切についてその確実性を保証するものではないことをあらかじめ了承の上、本サービスを利用するものとします。
当社は求職者間又は登録企業と求職者の間に本ウェブサイト内外で生じた一切のトラブルについて、当社の責めに帰すべき場合を除き、何らの責任も負わないものとします。万一、求職者間又は登録企業と求職者との間に紛争等が発生し、当社が直接これにやむを得ず対応した場合、求職者は、当社に発生した損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます）等の一切を補償するものとします。

求職者は、①本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと、②不正アクセスや不正な改変がなされたこと、③本サービス中の他の求職者による行為、④第三者のなりすまし行為、⑤その他本サービスに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害（精神的苦痛、求職活動、採用活動の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益）に関して、当社が当社の責めに帰すべき場合を除き、損害賠償責任を負わないことに同意します。
求職者は、本サービスを日本国外から利用する場合には、自己の責任で当該利用する国及び地域の法令等を確認の上、これを遵守するものとし、当社は、求職者の当該違反等については、一切の責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、当社は、当該求職者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負い、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含む。）については責任を負わないものとし、損害賠償額の上限は50万円とします。



第1３条 秘密保持

本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、求職者が、当社より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。なお、本サービスを通じて求職者が得た登録企業に関する情報は当社の秘密情報とみなします。但し、

(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
(2) 当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
については、秘密情報から除外します。

求職者は、秘密情報を本規約又は本サービスの目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の規定に拘わらず、求職者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
求職者は、本規約の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第14条 有効期間
利用契約は、求職者について第5条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該求職者の登録が削除された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と求職者との間で有効に存続するものとします。

第15条 本規約等の変更
当社は、本規約等を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に求職者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、求職者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第16条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び求職者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第16条 存続規定
第3条第1項、第4条第1項、第3項及び第4項、第5条第11項、第6条第3項、第7条第2項及び第4項、第8条第5項、第10条、第11条、第13条、第14条、第15条2項、第16条、第17条、並びに第16条から第19条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第13条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第17条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と求職者の完全な合意を構成し、口頭又は書面によるとを問わず、当社と求職者の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先します。

第18 準拠法と裁判管轄
本規約等は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。また当社と求職者の間の訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第19条 協議
本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。


反社会的勢力の排除

1 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1 暴力的な要求行為
2 法的な責任を超えた不当な要求行為
3 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5 その他前各号に準ずる行為

当社は、反社会勢力の排除の観点にて、会員が前2項各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本サービスの提供を終了し、将来にわたって利用することを拒否することができ，会員に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。

プロビティ・グローバルサーチ株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1.　個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）

(2)　個人識別符号が含まれるもの

2.　個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。 

(1) ①当社が提供する採用活動支援サービスおよび②当社が提供する人事・採用コンサルティングサービス（以下①及び②を総称して「当社サービス」といいます。）の提供のため

(2) 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため

(3) 当社サービスへの登録及びその後の会員管理のため

(4) 当社サービスの提供および運営のため

(5) 希望いただいたレポートや資料のご送付のため

(6) お見積書の作成のため

(7) 当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため

(8) 当社サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため

(9) 前号の統計データを当社サービスもしくは当社ウェブサイト等において公表し、または研究機関もしくは当該データの利用を希望する法人その他第三者へ提供するため

(10) 当社がユーザーにとって有益だと判断する当社のサービスまたは広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供のため

(11) ユーザーに対する、年齢、職業、性別、趣味・嗜好等に合わせた広告その他の情報の提供のため

(12) メールマガジンのご送付のため

(13) イベント、カンファレンス、ウェビナーの案内、運営、管理のため

(14) 当社サービスに関する協力ご依頼、交渉、契約の履行、履行請求等のご連絡のため

(15) 当社サービスに関する規約等の変更（当社サービス内容の大幅な変更、一時停止を含む）を通知するため

(16) 当社サービスに関する規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応のため

(17) 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）

(18) 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）

(19) その他、上記利用目的に付随する目的のため

3.　個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。

4.　個人情報利用の制限

4.1 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

5.　個人情報の適正な取得

5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。

(1) 第4.1項各号のいずれかに該当する場合

(2) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

(3) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

(4) 個人情報保護法第27条第5項各号（同法第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合及び同法第42条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において、要配慮個人情報の提供を受ける場合

5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第4.1項各号のいずれかに該当する場合又は第8.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名

(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

5.4 当社は、前項により確認を行った場合、個人情報保護法第30条に従って記録の作成及び保存を行うものとします。

6.　個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、これらを防止して個人情報の安全管理が図られるように必要かつ適切な措置を講じ、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7.1 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りではありません。

7.2 前項に規定する場合には、当社は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

8.　第三者提供

8.1 当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3) 個人情報保護法第27条第5項第3号の要件を満たして共同利用する場合

8.2 第8.1項の定めにかかわらず、当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

8.3 当社は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとします。

8.4 当社は、個人情報を外国にある第三者（第8.2項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとします。

8.5 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4.1項各号又は第8.1項各号のいずれか（第8.2項の規定による個人情報の提供にあっては、第4.1項各号のいずれか）に該当する場合を除きます。

9.　個人情報の開示

9.1 本人は、当社に対し、当該本人が識別される個人情報の電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができます。

9.2 当社は、前項の規定による請求を受けたときは、本人ご自身からの請求であることを確認の上で、本人に対し、前項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該個人情報を開示するものとします。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

9.3 当社は、第9.1項の規定による請求に係る個人情報の全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該個人情報が存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

9.4 他の法令の規定により、本人に対し第9.2項本文に規定する方法に相当する方法により個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の個人情報については、第9.1項及び第9.2項の規定は、適用しません。

9.5 第9.1項から第9.3項までの規定は、当該個人情報に係る第三者提供記録（第5.4項及び第8.5項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。））について準用します。

10.　個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容が真実でないときは、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨及び訂正の内容を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11.　個人情報の利用停止等

11.1 当社は、本人から、本人の個人情報が、第4.1項若しくは第4.2項に違反して取り扱われているという理由又は第5.1項に違反して取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人に通知します（利用停止等を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11.2 当社は、本人から、本人の個人情報が、第8項に違反して第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の提供停止を行い、その旨を本人に通知します（提供停止を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の提供停止に多額の費用を要する場合その他の提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11.3 当社は、本人から、個人情報を当社が利用する必要がなくなった場合、第7.1項本文に規定する事態が生じた場合、その他個人情報の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づき利用停止等又は提供停止が求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します（利用停止等又は提供停止を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の利用停止等又は提供停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

12.　匿名加工情報の取扱い

12.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

12.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。

12.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

12.4 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

12.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項又は第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。

12.6 当社は、匿名加工情報を作成した場合又は匿名加工情報データベース等を事業の用に供する場合には、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

13.　仮名加工情報の取扱い

13.1 当社は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

13.2 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。

13.3 当社は、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱わないものとします。

13.4 当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めるものとします。

13.5 当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないものとします。

13.6 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

13.7 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。

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15.　継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

個人情報取扱事業者の住所、名称及び代表者の氏名は以下のとおりです。

個人情報取扱事業者

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▼個人情報保護管理者及び問い合わせ先

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