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近年、「地域に貢献できる仕事」を志望する方が増えています。リモートワークの普及や移住支援策の拡充により、都市部と地方の距離感が縮まったことも大きな要因のひとつです。 観光まちづくりや産業振興、移住サポートなど、地方の課題は多岐にわたりますが、そこには地域ならではのやりがいと新たなビジネスチャンスが潜んでいます。
本記事では、公務員などの公的機関だけでなく、民間企業・NPO・フルリモートなど多彩な形で実現できる「地域貢献の仕事」について解説します。自社の転職支援事例も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
「地域に貢献できる仕事」というと、公務員やボランティアのようなイメージを持たれがちですが、実際にはさまざまな形で地方創生に携わる道があります。ここでは代表的な仕事の種類や魅力をまとめてみましょう。
地域おこし協力隊
地方自治体から委嘱を受け、外部の人材が一定期間その地域に住み込み、まちおこしや地域振興の活動を行う制度です。仕事内容の例としては、地域資源（農産物、伝統工芸、観光資源など）のブラッシュアップ、空き家活用や移住促進イベントの企画、地元商店街の活性化プロジェクトサポートなど実に多彩です。
生活費や家賃補助など自治体からの支援が充実していることに加え、都会のビジネススキルを直接地域に持ち込めるため、成果を実感しやすいのが魅力です。さらに地元住民と密接に関わる機会が多いので、やりがいをダイレクトに感じられるのも大きな特長といえます。
シティプロモーション（市・町・村の広報・PR業務）
自治体や地域企業が取り組む「シティプロモーション」は、移住促進や観光誘致、地場産業のPRなどを通じて地域のブランディングを行う仕事です。具体的には、SNSやウェブメディアを活用した情報発信・コンテンツ制作、地域イベントやフェスティバルの企画運営、観光パンフレットや地域ブランドの制作など、広報・マーケティング領域のスキルを幅広く活かせる分野といえます。
民間企業や広告代理店との連携、自治体職員や地域住民との調整など、多様なステークホルダーと関わりながら“地域の知名度”と“魅力”を高めていく点に醍醐味があります。クリエイティブな企画力をお持ちの方にとっては、まさに腕の見せどころとなるでしょう。
観光まちづくり・DMO
地域の観光資源を活用しながら経済やコミュニティを活性化させる「観光まちづくり」は、近年「DMO（Destination Management/Marketing Organization）」という枠組みで専門的に推進されるケースが増えています。魅力的な観光ルートや体験プログラムの開発、海外PRやインバウンド対応、地元産品とのコラボイベント企画など、“地域ならでは”の価値を掘り起こして発信することが主な業務です。
観光客が増えると売上や雇用が増加し、成果が数字に表れやすいのが大きなメリット。また、文化財や自然保護の観点とビジネスを両立させる難しさもありますが、それだけに「地域の誇りを未来につなぐ」という実感が得られる仕事といえます。
NPO・NGO・市民団体での地域課題解決
地方自治体や大企業ではカバーしきれない課題に取り組むNPOや市民団体も多数存在し、教育や子育て支援、高齢者の見守り、環境保護などテーマは多岐にわたります。ときには寄付やクラウドファンディングによる資金集めを行ったり、ワークショップやイベントを企画して住民を巻き込んだりと、柔軟なアプローチが可能です。
規模が小さい団体が多いため、自分の発想をダイレクトに事業に反映しやすい一方、予算や人手が限られる場合も少なくありません。だからこそ“やりがい”や“手応え”を強く感じる人も多く、「地域と一緒に作り上げていく」醍醐味を味わいたい方にとっては、非常に魅力的なフィールドとなります。
民間企業の地方創生プロジェクト
大手企業やITベンチャーが地方で新規事業を立ち上げたり、地域企業が外部の高度人材を求めたりと、民間の枠組みでも地方創生は活発化しています。観光・農業・商業施設の活性化、またはデジタルトランスフォーメーション（DX）など、プロジェクトの領域は多岐にわたります。
新規事業開発やマーケティングといったビジネススキルをフルに試せるのはもちろん、行政や地域コミュニティとの連携調整が求められる場面も多くなります。利益追求と社会貢献のバランスを取りながらイノベーションを起こすという意味で、ソーシャルビジネス志向の方にとって大きなやりがいを得られる環境といえるでしょう。
公務員
地方公務員や国家公務員の立場で、地域課題や社会インフラ整備に直接携わる道も長く愛されている選択肢です。自治体の観光課、商工労働課、地域振興課などで、制度設計から補助金企画、広報活動まで、幅広い仕事をこなす場合があります。
安定性が高い一方で、組織ならではのルールや制約もあり、柔軟な動きが難しいこともあります。しかし公的機関だからこそダイナミックに動かせる予算や施策が魅力で、「国や地域の未来を直接左右できる」というやりがいを感じたい方には適したフィールドと言えるでしょう。
詳しくは別記事でもご紹介していますので、あわせてご覧ください。
ここからは、これまでご支援した転職事例について具体的に見ていきましょう。
小湊鉄道でタクシー事業を再生
転職者のバックグラウンド: 進学校の高校教師や学習塾運営企業にて勤務
転職のきっかけ: 裁量が大きく新しいことに挑戦しやすい社風を持つ小湊鐵道とマッチし、入社を決断
取り組まれている仕事:大正6年設立の小湊鐵道で、鉄道・バス・タクシー事業を展開総務課長 → 経営管理 → タクシー部門責任者と異動しながら、採用・予算策定・事業再建など多方面にコミットしています。
黒字化・業界ロールモデル構築を目指し、地域の大学や産官学との協業を推進しています。
インタビュー抜粋「小湊鉄道は100年続いている会社ですが、柔軟に色々なことに挑戦できる環境で、若くして経営に参画することができるのが魅力ですね。産官学との協業を通じて、全国に発信できるロールモデルを作りたいと思っています。」
詳細は、noteよりご確認いただけます。
船橋の食品メーカーで地域農家とコラボ
転職者のバックグラウンド: 政府系金融機関で農業融資を担当
転職のきっかけ: 農業・食の領域に興味があり、地方の生産者と密接に課題解決を行う仕事にやりがいを感じた
取り組まれている仕事:経理部マネージャーとして全社PL予算やIR対応を担当し、社長直下の経営分析チームで経営課題の検討・実行にも関与しています。
インタビュー抜粋 「かっこいいスライドだけ作っても社会課題は解決しないんです。現場の人と泥まみれになって取り組む姿勢こそが大事で、初めて課題解決の実感を得られると感じています。」
詳細は、noteよりご確認いただけます。
数字だけでは動かない —— 地域ならではのコミュニケーションを大切に
都市部の大企業とは異なり、地方の企業やコミュニティは“人と人とのつながり”を重んじる傾向が強いといわれます。もちろん売上や集客といった定量的な指標は大切ですが、「地元の慣習」「住民一人ひとりの想い」がプロジェクトの行方を左右する場面もしばしば。ときには雑談のなかにこそ、新しいアイデアが埋まっていることがあります。
たとえば、観光まちづくりや移住促進の企画を考えるときにも、地元住民や商店街の人たちの意見を無視しては進みません。東京や大阪の感覚で組み立てたプランが、いざ現地では全く受け入れられないということも。だからこそ足を運ぶコミュニケーションや雑談の中から生まれるアイデアを大切にし、数字と人情の両面をうまく掛け合わせる姿勢が求められるのです。
地域に貢献する仕事では、こうした「目に見えないコミュニケーション」の積み重ねが大きな価値となります。事前リサーチや論理的な分析はもちろん重要ですが、人と人との結びつきを楽しめるかどうかが、仕事のやりがいにも直結してくるでしょう。
「移住」か「リモート」か？ —— 自分のライフスタイルに合わせた選択
地域の仕事に携わるうえで、まず考えたいのが「現地に移住するか、それともリモートで関わるか」という点です。もし家族がいる場合、住環境の変化や子どもの転校といった現実的なハードルが大きくなるかもしれません。一方で、若いうちから地方へ飛び込み、地域の人々と深く関わりながら暮らしていくことに魅力を感じる方も多いでしょう。
近年はリモートワークが普及し、現地に常駐しなくてもオンラインで自治体や地元企業を支援できる可能性が広がっています。ただし、完全に遠隔で完結できるケースはまだ少数で、プロジェクトの要所では定期的な現地出張が発生することも。実際に地域の方々と対面でコミュニケーションを重ねることで、リアルな課題や住民のニーズを肌で感じ取れるため、足を運ぶからこそ得られる信頼とアイデアが存在するのです。
地域創生を手がけたいと思う一方で、実際には「そこまでの物理的・心理的ハードルは越えたくない」という方もいらっしゃいます。もちろんリモートで活躍できる案件が増えてきたとはいえ、現地での暮らしやコミュニティ形成が重要になる仕事も少なくありません。
そこで、「移住は難しいけれど地域や社会課題に貢献したい」という方には、当社で扱っている間接的に地域に貢献ができるキャリアや、地域創生以外の分野で想いを形にできる求人をご提案することも可能です。
いずれにせよ、ご自身のライフステージや働き方の希望を踏まえ、どの程度“現場”にコミットできるかを一度考えてみるのが大切です。
無理なく続けられる形で関わるのも一つの方法ですし、思い切って現地に飛び込むという選択肢もあります。どちらにしても「地域に貢献したい」という想いを活かしやすい環境を見つけられれば、より充実したキャリアを築いていけるでしょう。
一般的な求人サイト・SNSから広く情報収集を
最初の一歩としては、やはり大手求人サイトやSNSを活用した情報収集がおすすめです。「地方創生」「地域活性化」「観光まちづくり」「地域おこし」などのキーワードで検索してみると、思わぬ企業や団体がヒットすることがあります。
また、地域限定の求人サイトやローカル情報誌なども要チェック。全国規模の転職サイトには掲載されていないような地元企業の“埋もれた”ポジションが見つかるかもしれません。SNSで「#地域おこし協力隊」「#地域活性化」などハッシュタグを追いかけていくと、現場の生の声やリアルな求人情報に出会える可能性もあるでしょう。
自治体やNPOの公式SNSをこまめにチェック
地域密着のプロジェクトや小規模なNPO・市民団体の場合、大手求人サイトへの掲載費用やノウハウがないケースも少なくありません。そのため、公式のTwitterやFacebook、Instagramだけで募集を告知していることも珍しくないのです。
たとえば、観光庁の補助金を受けたプロジェクトや、教育支援に特化したNPOなど、自治体や団体のSNSをフォローしておけば、タイムリーな募集要項を見逃さずにキャッチできます。こうした小さな情報をこまめにつかんでいくことが、地域の仕事へスムーズに飛び込む鍵になるでしょう。
ソーシャルグッド分野に強い転職エージェントを活用
「自分ひとりで探す時間がなかったり、検索だけでは行き着かないようなレア案件を知りたい」という方には、ソーシャルグッド・地方創生分野に特化した転職エージェントを使うのがおすすめです。こうしたエージェントは一般公開されていない独自の非公開求人を多く保有しており、さらに面接対策や志望動機のブラッシュアップなど、きめ細かなサポートを受けられます。
たとえば、当社では、自治体や地域企業と連携して新規事業開発を行う案件や、フルリモートで地方課題を解決するポジションなど、多彩な求人をご紹介しています。数ある地方創生・まちおこし系の仕事のなかで、あなたの経験やライフスタイルにぴったりの活躍フィールドを一緒に見つけていきましょう。
慶應義塾大学卒業後、メーカーでの海外営業を経て人材エージェントへ転職。人材紹介経験20年以上、国内外で社内トップの成績を連続して達成。コンサルティング業界やMBAホルダーに特化した紹介会社では外資系戦略コンサルティングファームや世界的ＩＴ企業、ベンチャー企業などへ若手からエグゼクティブレベルの人材を紹介。未経験・社内最年少ながら月間売上社内トップの成績を連続して達成する。
その後大手人材紹介会社、ＪＡＣリクルートメントのタイ法人へ入社。執行役員として現地でスタートアップの段階から日系売上高第一位まで規模を拡大する事に貢献。述べ200名以上の海外就職、海外から日本への帰国の転職のサポートを行う。常に社内トップの成績を残す。2012年に日本へ帰国、プロビティ・グローバルサーチ株式会社を設立。若手優秀人材から年収数億円の世界的エグゼクティブなどヘッドハンティング・採用支援実績多数。
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