「社会問題を解決する仕事」「社会貢献性が高い仕事」と聞くとNPOを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、NPO以外にも社会問題の解決を仕事にできる様々な選択肢があります。
この記事では、社会問題を解決する仕事にどのような選択肢があるのか？について、年収・やりがい・成長機会などの観点から整理し、それぞれがどのような人に向いているのか？について解説していきます。
一般的には、社会問題を解決する仕事として捉えられている選択肢としては、大きく以下の組織タイプに分類できます。
同じ組織タイプでも事情は様々ですが、社会貢献度や給与水準、成長機会や安定性についてはある程度共通点があるので、それらについて比較・解説します。
NPO/NGOなど非営利組織
NPO/NGOなどの非営利組織は、「損得勘定ではなく、目の前の困っている人を助けたい」「現場感を持って社会課題に向き合いたい」という想いが強い方に向いています。
特に「ロマンと算盤」でいえば「ロマン」を重視できる方との相性が良いでしょう。一方で、年収を下げられない方や、ビジネス化が容易な領域での活動を望む方には向いていない可能性があります。
求められる人材としては、第二新卒～30歳前後の若手層（経験不問・やる気と熱意重視）、プロマネ経験・実務経験のあるリーダー層、ベンチャー・外資やコンサル経験を持つボードメンバーなど、様々なレベルの人材を必要としています。
年収は若手で200万円台、メンバーで300万円台、リーダーで500-600万円台が一般的です。ただし、最近では年収800万円程度を用意する団体も出てきており、待遇面での改善が進んでいます。
公務員（国際公務員、国家公務員、地方公務員）
公務員は、「国を良くする」「地域を良くする」ことを実感したい方に向いています。国民生活の在り方や、地域の未来に向けた活性化策など、企業や市民も巻き込んだ企画から関われる機会にやりがいを感じられる方との相性が良いでしょう。また、急激な経営不振など外的な変化は多くないので、腰を据えて仕事をしたい方にも向いています。
一方で、「お役所仕事」を好む同僚や上司が多く、成長を感じにくかったりフラストレーションがたまりがちな面もあります。そのような環境も受け止めたうえで、公的機関だからこそのリソースでダイナミックに活動している方も多くいます。組織の力学やルールも理解した上で立ち回れる人材が求められます。
求められる人材や年収レンジは、地方公務員、国家公務員、国際公務員など採用形態によって大きく異なります。
大手企業（新規事業開発・CSR等）
大手企業のCSRや新規事業開発部門は、企業のリソースを活かした社会貢献に魅力を感じる方や、一定水準以上の待遇を維持したい方、組織の中で変革を起こしていきたい方に向いています。
ただし、短期的な経済性重視の判断に違和感を持つ方や、社内調整や根回しに苦手意識がある方には向いていないかもしれません。
求められる人材は、新規事業開発ならコンサルティング経験やスタートアップ経験者、CSR部門では英語力・ファイナンス知識・IR経験者などです。
年収は若手スタッフで400-600万円、ミドルで600-800万円、マネージャー以上で750-1300万円程度です。外資系CSRでは800-1300万円の水準となっています。
コンサルティング企業
最近は社会性を重視するコンサルファームが増えてきています（総合系、イノベーション支援系、SDGsコンサル系など）。一社にコミットするのではなく、色々な会社を見てみたい方向けの選択肢といえます。
また、ビジネスで必要な戦略性・論理性を身につけたい方にもおすすめです。ソーシャルな仕事をしたいが、年収をそこまで落とせない方にとっても良い選択肢となります。
求められる人材としては以下のような方が向いています：
事業会社にて企画業務に関わってきた人材コンサルファーム経験者（より思いをもって仕事をしたい方）社会への想いがある方（面接で聞かれます）
※ exコンサルタントとしてのキャリアは事業会社・スタートアップの経営企画・事業企画・事業開発などにつながることも。
年収レンジは総合系コンサルティングファームと同等レベル・または準ずるレベルとなっています。
ソーシャルベンチャー
ソーシャルベンチャーは、「ロマン」も「算盤」も大事にしたい方、スピーディーな実行と変化を好む方、新しい価値創造に挑戦したい方に向いています。一方で、安定性を重視する方や年収の大幅なダウンが難しい方には向いていないかもしれません。
求められる人材としては、実務経験2年以上で一人立ちできるレベルの方、コンサル経験者、地頭×行動力のある方、ビジネス領域で著しい成果を出してきた方などが挙げられます。
年収はマネージャークラスで800-1000万円、上限は1200万円程度です。また、ストックオプションで家を買った・留学したという事例も出てきています。
ローカル企業（地域密着型企業）
ローカル企業は、地域とのつながりを感じられる仕事をしたい方、家族的な組織の良さを理解できる方、チームワークを重視する方に向いています。都心部の給与水準を期待する方や、急激な変化や成長を求める方には向いていないかもしれません。
求められる人材は、マネジメント経験または志向性のある方、自分と異なる考え方の人へ敬意を持って接する方、チームワークが好きな方（調和型）、新しい変革にチャレンジしたい方です。
年収はスタッフで400万円、マネージャーで600-700万円、役員で800万円程度となっています。
このように、社会貢献の仕事といっても、組織によって求められる人材像や待遇は大きく異なります。また、近年はNPOの待遇改善やソーシャルベンチャーでの資産形成機会など、従来のイメージとは異なる変化も見られます。自身の価値観や希望する働き方、キャリアプランに合わせて、最適な選択肢を見つけることが重要です。
ここからは、社会問題を解決する仕事への転職を実現した事例について具体的に見ていきましょう。
IT企業への転職事例：イベント企業から社会課題解決の最前線へ
30代の女性Aさんは、イベント企業から社会課題解決型のIT企業へ転職しました。「アイデアがどんどん実現して、今の仕事が天職だと思います。自分が関心のある社会課題を取り扱うので、世の中を変えているという実感を持てるのが嬉しい」と語ります。
会社の成長とともに自身のキャリアも発展し、IPO（株式公開）を実現。ストックオプションによって家の購入も叶えたといいます。社会貢献と経済的リターンの両立を実現できた好例といえるでしょう。
ローカル企業への転職事例：組織変革を通じた地域貢献の実現
30代の男性Bさんは、地域に根ざしたローカル運輸会社に転職。「会社としては古い体質がありながらも、それを変えていこうというトップの想いが強く、その変化を求められているという環境で楽しく働かせてもらえています」と話します。
現在は150名を超える部門のトップというポジションを任されており、「組織の変革をリードする立場で、地域に貢献できることにやりがいを感じています」と語ってくれました。
一方で、社会貢献性の高い仕事と言われるような仕事に転職したものの、仕事に充実感を感じられなかった人たちもいます。今回はいくつかのケースをご紹介します。
大手企業での失敗事例：表面的な社会貢献に終わるケース
「社会課題解決」を掲げる大手企業に転職したAさんは、理想と現実のギャップに苦しむことになりました。
「対外的には『社会課題に取り組む良い会社』としてアピールしているのですが、実態は違いました。社内では経営陣同士が足を引っ張り合ってギスギスした雰囲気があり、本来の目的である社会貢献が二の次になっています」
結果として、社会貢献は自己顕示欱やマーケティングのツールでしかないという現実に直面。「もっと心から事業に取り組める環境で働きたい」と、再度の転職を検討することになりました。
小規模組織での失敗事例：リソース不足による成長機会の欠如
一方、スタートアップやNPOなど小規模組織に転職したBさんは、別の課題に直面します。
「小規模組織ならではの課題が想像以上に大きかったです。限られた人数で事業を運営しているため、一人で幅広い業務をこなさなければならず、どの業務も中途半端になりがちです。また、社内に専門知識を持った先輩社員が少ないため、自分の成長を実感できる機会も限られています」
このように、納得のいく仕事を選ぶには、いくつかの重要なポイントを抑えておく必要があります。
社会貢献性の高い仕事を選ぶ際、表面的な企業の取り組みだけでなく、より深い視点での見極めが重要です。具体的には以下の4つの観点からの確認が必要です：
組織との3次元での適合性
組織の本気度
単にマーケティングや対外的なアピールのためではなく、本当に社会課題の解決に取り組む覚悟があるか。経営陣の想いや、実際の事業における優先順位などを確認することが重要です。
成長機会の有無
社会性と自身のキャリア形成を両立できる環境かどうか。特に小規模組織の場合、幅広い業務への対応が求められる一方で、適切な指導や成長機会が得られない可能性もあります。
経済性とのバランス
社会性を追求しながらも、持続可能なビジネスモデルが確立されているか。また、自身の生活設計との両立が可能な待遇であるかの確認も必要です。
これらの要素を総合的に判断することは、求職者個人では難しい場合も多くあります。特に、表面的な情報だけでは分からない組織の本質や、実際の働き方などは、面接だけでは見極めることが困難です。
そのため、社会貢献性の高い仕事への転職を考える際は、この分野に精通したキャリアアドバイザーに相談することをお勧めします。経験豊富なアドバイザーは、企業の表面的な情報だけでなく、組織文化や実際の働き方、さらには転職後のキャリアパスまでを見据えたアドバイスを提供することができます。
また、アドバイザーを選ぶ際も、単なる求人紹介ではなく、あなたの価値観や目指すキャリアを深く理解し、共に最適な選択肢を探してくれるパートナーを見つけることが重要です。表面的なマッチングではなく、「ビジョン」「スキル・経験」「世界観」の3つの軸での適合性を重視するアドバイザーとの出会いが、成功への大きな一歩となるでしょう。
慶應義塾大学卒業後、メーカーでの海外営業を経て人材エージェントへ転職。人材紹介経験20年以上、国内外で社内トップの成績を連続して達成。コンサルティング業界やMBAホルダーに特化した紹介会社では外資系戦略コンサルティングファームや世界的ＩＴ企業、ベンチャー企業などへ若手からエグゼクティブレベルの人材を紹介。未経験・社内最年少ながら月間売上社内トップの成績を連続して達成する。
その後大手人材紹介会社、ＪＡＣリクルートメントのタイ法人へ入社。執行役員として現地でスタートアップの段階から日系売上高第一位まで規模を拡大する事に貢献。述べ200名以上の海外就職、海外から日本への帰国の転職のサポートを行う。常に社内トップの成績を残す。2012年に日本へ帰国、プロビティ・グローバルサーチ株式会社を設立。若手優秀人材から年収数億円の世界的エグゼクティブなどヘッドハンティング・採用支援実績多数。
プロビティ・グローバルサーチ株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
(2) 個人識別符号が含まれるもの
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1) ①当社が提供する採用活動支援サービスおよび②当社が提供する人事・採用コンサルティングサービス（以下①及び②を総称して「当社サービス」といいます。）の提供のため
(2) 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
(3) 当社サービスへの登録及びその後の会員管理のため
(4) 当社サービスの提供および運営のため
(5) 希望いただいたレポートや資料のご送付のため
(6) お見積書の作成のため
(7) 当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
(8) 当社サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
(9) 前号の統計データを当社サービスもしくは当社ウェブサイト等において公表し、または研究機関もしくは当該データの利用を希望する法人その他第三者へ提供するため
(10) 当社がユーザーにとって有益だと判断する当社のサービスまたは広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供のため
(11) ユーザーに対する、年齢、職業、性別、趣味・嗜好等に合わせた広告その他の情報の提供のため
(12) メールマガジンのご送付のため
(13) イベント、カンファレンス、ウェビナーの案内、運営、管理のため
(14) 当社サービスに関する協力ご依頼、交渉、契約の履行、履行請求等のご連絡のため
(15) 当社サービスに関する規約等の変更（当社サービス内容の大幅な変更、一時停止を含む）を通知するため
(16) 当社サービスに関する規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応のため
(17) 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）
(18) 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
(19) その他、上記利用目的に付随する目的のため
3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。
4. 個人情報利用の制限
4.1 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
5. 個人情報の適正な取得
5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
(1) 第4.1項各号のいずれかに該当する場合
(2) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(3) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(4) 個人情報保護法第27条第5項各号（同法第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合及び同法第42条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において、要配慮個人情報の提供を受ける場合
5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第4.1項各号のいずれかに該当する場合又は第8.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
5.4 当社は、前項により確認を行った場合、個人情報保護法第30条に従って記録の作成及び保存を行うものとします。
6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、これらを防止して個人情報の安全管理が図られるように必要かつ適切な措置を講じ、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
漏えい等の報告等
7.1 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りではありません。
7.2 前項に規定する場合には、当社は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
8. 第三者提供
8.1 当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報保護法第27条第5項第3号の要件を満たして共同利用する場合
8.2 第8.1項の定めにかかわらず、当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
8.3 当社は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとします。
8.4 当社は、個人情報を外国にある第三者（第8.2項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとします。
8.5 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4.1項各号又は第8.1項各号のいずれか（第8.2項の規定による個人情報の提供にあっては、第4.1項各号のいずれか）に該当する場合を除きます。
9. 個人情報の開示
9.1 本人は、当社に対し、当該本人が識別される個人情報の電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができます。
9.2 当社は、前項の規定による請求を受けたときは、本人ご自身からの請求であることを確認の上で、本人に対し、前項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該個人情報を開示するものとします。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
9.3 当社は、第9.1項の規定による請求に係る個人情報の全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該個人情報が存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
9.4 他の法令の規定により、本人に対し第9.2項本文に規定する方法に相当する方法により個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の個人情報については、第9.1項及び第9.2項の規定は、適用しません。
9.5 第9.1項から第9.3項までの規定は、当該個人情報に係る第三者提供記録（第5.4項及び第8.5項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。））について準用します。
10. 個人情報の訂正等
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容が真実でないときは、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨及び訂正の内容を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11. 個人情報の利用停止等
11.1 当社は、本人から、本人の個人情報が、第4.1項若しくは第4.2項に違反して取り扱われているという理由又は第5.1項に違反して取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人に通知します（利用停止等を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.2 当社は、本人から、本人の個人情報が、第8項に違反して第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の提供停止を行い、その旨を本人に通知します（提供停止を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の提供停止に多額の費用を要する場合その他の提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.3 当社は、本人から、個人情報を当社が利用する必要がなくなった場合、第7.1項本文に規定する事態が生じた場合、その他個人情報の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づき利用停止等又は提供停止が求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します（利用停止等又は提供停止を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の利用停止等又は提供停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12. 匿名加工情報の取扱い
12.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
12.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
12.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
12.4 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
12.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項又は第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
12.6 当社は、匿名加工情報を作成した場合又は匿名加工情報データベース等を事業の用に供する場合には、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
13. 仮名加工情報の取扱い
13.1 当社は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
13.2 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
13.3 当社は、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱わないものとします。
13.4 当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めるものとします。
13.5 当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないものとします。
13.6 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
13.7 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
Cookie（クッキー）その他の技術の利用
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http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
15. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
個人情報取扱事業者の表示及びお問い合わせ（苦情の申し出先）
個人情報取扱事業者の住所、名称及び代表者の氏名は以下のとおりです。
個人情報取扱事業者
〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
プロビティ・グローバルサーチ株式会社 代表取締役 高藤悠子
第9項から第11項までのご請求、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
プロビティ・グローバルサーチ株式会社
E-mail ：info@probity-gs.com
（なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。）
業務上の必要に応じて機密保持契約を締結した委託企業に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、委託先は個人情報保護管理体制の水準を確保した企業のみを選定いたします。
▼個人情報保護管理者及び問い合わせ先
当社では、個人情報を適切に保護するための管理者を下記の者が担当しています。
個人情報管理に関する問い合わせや開示、訂正または削除の依頼は、下記までご連絡下さい。
プロビティ・グローバルサーチ株式会社
個人情報に関する苦情及び相談窓口住所：〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
電話：080-3082-8662