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＜この記事でわかること＞
「社会の役に立つ仕事がしたい。ただ、生活を犠牲にはできない」
そう考えたとき、最初に思い浮かぶのはNPOやNGOではないでしょうか。想いには惹かれる。けれど年収の話になると、家族の顔が浮かんで踏み出せない。そうしたご相談を、当社は数多くお受けしてきました。
ただ、実際の選択肢はNPOだけではありません。大手企業のサステナビリティ部門、社会性を掲げるコンサルティングファーム、資金調達を進めるソーシャルベンチャー、地域に根ざしたローカル企業まで、社会課題に事業として向き合える場所は着実に広がっています。
この記事では、ソーシャルビジネス転職の6つの選択肢を年収と向き不向きから比較し、未経験からの入り方、年収を下げずに移る方法、そして入社後に後悔しないための組織の見極め方までを、ソーシャルグッド領域特化の転職エージェントの視点から整理してご紹介します。
年収データ NPO職員のソーシャルビジネスとは、社会課題の解決そのものを事業の目的に据え、その活動を継続的な事業収益で成り立たせている事業を指します。寄付や助成金だけに頼るのではなく、商品やサービスの対価を受け取りながら課題解決を続けていく点に特徴があります。
日本では一般に、①解決すべき社会課題に取り組むことを事業のミッションとしていること（社会性）、②その活動を継続的な事業として成立させていること（事業性）、③新しい仕組みや価値を生み出していること（革新性）、という3つの要素で整理されることが多くなっています。
ここでよく生じる誤解が、「法人格」と「事業の目的」を同じものとして捉えてしまうことです。この2つは別の軸で考える必要があります。
NPO法人であっても、事業収益を柱に据えて有給スタッフを多数雇用し、民間企業と変わらない事業運営をしている団体は珍しくありません。反対に、株式会社という形をとりながら、社会課題の解決を事業の中心に置く企業も年々増えています。「非営利だから社会的、営利だから非社会的」という切り分けは、すでに実態を説明できなくなっているということです。
そのため転職先を検討するときは、法人格そのものよりも「その組織が何を目的に、どんな収益構造で動いているのか」を見るほうが実用的です。
実際に社会課題の解決に関われる職場は、組織のタイプによって求められる人材像も待遇も大きく変わります。当社がご支援している範囲では、次の6つに整理できます。
次章で、この6つを年収と向き不向きの両面から比較していきます。
まず全体像を一覧で押さえてください。同じ「社会貢献の仕事」でも、報酬水準・安定性・裁量の大きさはまったく異なります。
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| 組織タイプ | 年収目安 | 向いている人 | 注意したい点 |
|---|---|---|---|
| NPO/NGO | 若手200万円台 メンバー300万円台 リーダー500〜600万円台 （一部800万円程度） |
現場感を持って課題に向き合いたい人／当事者に直接関わりたい人 | 年収を下げられない人には厳しい。事業化しにくい領域もある |
| 公務員 | 採用区分により大きく異なる | 国や地域の仕組みそのものを良くしたい人／腰を据えて取り組みたい人 | 意思決定に時間がかかる。成長実感を得にくい場面もある |
| 大手企業 （CSR・新規事業） |
若手400〜600万円 ミドル600〜800万円 管理職750〜1,300万円 （外資CSR 800〜1,300万円） |
企業のリソースを使って大きな変化を起こしたい人／待遇を維持したい人 | 短期の経済合理性が優先される場面がある。社内調整の比重が大きい |
| コンサルティング ファーム |
総合系ファームと同等〜準ずる水準 | 複数の業界・組織に関わりたい人／戦略性と論理性を磨きたい人 | 当事者ではなく支援者の立場。現場に深く入り続けたい人には物足りない場合も |
| ソーシャル ベンチャー |
マネージャー800〜1,000万円 上限1,200万円程度 ＋ストックオプション |
社会性と事業性の両方を追いたい人／スピードと変化を楽しめる人 | 安定性は低い。資金調達フェーズにより状況が大きく変わる |
| ローカル企業 | スタッフ400万円 マネージャー600〜700万円 役員800万円程度 |
地域とのつながりを実感したい人／チームで動くことを大切にしたい人 | 都心水準の給与は期待しにくい。組織文化への適応が成否を分ける |
※ 年収は2026年時点の当社支援実績に基づく目安です。同じ組織タイプでも、団体の規模・財源構成・地域・ポジションによって幅がありますので、あくまで比較の出発点としてご覧ください。
「損得よりも、目の前で困っている人を助けたい」という想いが強い方に向いています。いわゆる「ロマンと算盤」でいえば、ロマンを軸に置ける方との相性が良い領域です。
求める人材の層は意外に広く、経験不問で熱意を重視する第二新卒〜30歳前後の若手から、プロジェクトマネジメント経験のあるリーダー層、さらにはコンサル・外資・ベンチャー出身のボードメンバー候補まで、フェーズごとに異なる人材を必要としています。
待遇面は改善が進んでおり、事業型のNPOを中心に年収800万円程度を用意する団体も出てきました。とはいえ全体としては民間企業より低い水準にあることは事実で、生活設計との折り合いは事前に詰めておく必要があります。
制度や仕組みそのものに働きかけたい方、地域の未来に向けた活性化策に企画段階から関わりたい方に向いています。景気変動による急激な経営不振が起きにくいため、長い時間軸で腰を据えて取り組みたい方にも適した環境です。
一方で、前例踏襲を好む文化にフラストレーションを感じる場面はあるでしょう。その前提を受け止めたうえで、公的機関だからこそ動かせるリソースを使ってダイナミックに成果を出している方も多くいます。組織の力学とルールを理解して立ち回れるかが分かれ目です。
企業が持つ資本・人材・顧客基盤を使って社会課題に取り組みたい方、そして一定水準以上の待遇を維持したい方にとって、現実的で有力な選択肢です。近年はESG情報開示への対応もあり、サステナビリティ部門を経営直下に置く企業が増え、求人自体も増加傾向にあります。
求められる経験は部門により異なり、新規事業開発ではコンサルティングファームやスタートアップでの経験、サステナビリティ・CSR部門では英語力、ファイナンスの知識、IR経験などが評価されます。
注意すべきは、社会貢献が経営の中核なのか、それとも広報上の位置づけにとどまるのかという点です。ここを見誤ると、入社後に大きなギャップを感じることになります。見極め方は第7章で詳しく扱います。
社会性を前面に打ち出すファームは着実に増えています（総合系のサステナビリティ部門、イノベーション支援系、SDGs／インパクト評価に強い専門系など）。一社にコミットするのではなく、さまざまな組織の課題に横断的に関わりたい方に向いた選択肢です。
事業会社で企画業務に携わってきた方、より想いを持って仕事をしたいと考えるファーム経験者などが主な採用対象です。なお社会課題への関心は面接で必ず問われるため、「なぜこの領域なのか」を自分の言葉で語れることが前提になります。
年収を大きく落とせないが社会性のある仕事に移りたい、という方にとっては最も移行しやすいルートのひとつです。
ロマンも算盤も両方諦めたくない方、スピード感のある実行と変化を好む方に向いています。実務経験2年以上で一人立ちできるレベルの方、コンサル出身者、地頭と行動力を兼ね備えた方、前職で明確な成果を出してきた方などが歓迎されます。
マネージャークラスで800〜1,000万円、上限で1,200万円程度と、報酬水準は民間企業と遜色ないケースも出てきました。株式公開に至った企業では、ストックオプションによって住宅購入や留学を実現したという事例もあります。
ただし当然ながら、事業と資金調達のフェーズによって組織の状況は大きく変わります。安定性を最優先する方には向きません。
地域とのつながりを日々の仕事で実感したい方、家族的な組織の良さを理解できる方、調和を大切にしながらチームで成果を出したい方に向いています。マネジメント経験または志向のある方、自分と異なる考え方の人に敬意を持って接することができる方が求められます。
都心の給与水準をそのまま持ち込むことは難しい一方で、生活コストや通勤環境まで含めて考えると、可処分所得や生活の質はむしろ向上するケースもあります。金額の絶対値だけでなく、暮らし全体で比較することをおすすめします。
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結論から言えば、職種によっては十分に可能です。むしろ多くの組織が求めているのは、社会課題に詳しい人ではなく「事業を回せる人」です。
ここで整理しておきたいのは、「業界未経験」と「職種未経験」はまったく別物だということです。金融出身の方がソーシャルベンチャーの事業開発に移るのは業界未経験（職種は連続）、営業出身の方が突然データサイエンティストを目指すのは職種未経験にあたります。前者は日常的に起きていますが、後者は業界を問わず難易度が高い。この違いを踏まえて考えましょう。
実際に、民間企業からの転職者が力を発揮しやすい職種は次の3つに集約されます。
最も移りやすく、かつ最も歓迎される領域です。社会課題に取り組む組織の多くは、想いや技術はあっても、それを収益に変える設計と実行が弱いという課題を抱えています。
法人営業で新規開拓をしてきた経験、提携先を開拓してきた経験、価格を含めて条件を詰めてきた経験は、そのまま企業向け事業、自治体との連携、協賛や寄付の獲得といった業務に転用できます。前職の実績を「社会課題の文脈でどう活きるか」に翻訳して語れれば、業界知識の不足は十分に埋められます。
デジタルマーケティング、ブランディング、PRの経験も高く評価されます。社会課題を扱う組織にとって、共感の獲得は資金調達にも採用にも直結する経営課題そのものだからです。
ただし民間企業とは指標の置き方が変わります。売上や獲得単価だけでなく、支援者の継続率、認知の広がり、当事者に情報がきちんと届いたかといった観点が加わる。数字の背景にある目的まで含めて設計できる方が求められます。
見落とされがちですが、成長フェーズにある組織ほど深刻に不足しているのがこの領域です。人員が急増したのに評価制度がない、会計処理が属人化している、労務管理が追いついていない、といった状況は珍しくありません。
民間企業で当たり前に運用されてきた制度や仕組みを持ち込めることは、それ自体が大きな価値です。「支援の現場には立てないから」と敬遠する必要はまったくなく、組織の土台を支えることは課題解決の持続性に直結します。
一方で、資格や専門性が前提となるポジションは短期での転換が困難です。医療・福祉分野の有資格職、国際協力の現地駐在ポジション（語学に加え、途上国での実務経験が問われることが多い）、専門的な調査・研究職などが該当します。
これらを目指す場合は、まず周辺のビジネス職として組織に入り、業務を通じて専門性を積み上げていく段階的なアプローチが現実的です。
「社会貢献の仕事に移る＝年収が下がる」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。移り方を選べば、水準を維持したまま社会課題に関わることは可能です。ここでは実際に選ばれている4つのルートを紹介します。
最も年収を維持しやすいルートです。同水準の企業間で移るため、報酬体系そのものが大きく変わりません。ESG情報開示への対応やサプライチェーン上の人権への配慮など、企業が向き合うべき論点が増えたことで、この領域の求人は継続的に増えています。
ファイナンス、IR、法務、調達、海外事業といったバックグラウンドは、そのまま評価対象になります。
コンサルティングファームの報酬水準は総合系と同等か、それに準ずるレベルを維持しているケースが多く、年収を落とさずに社会課題へ関与できます。加えて、複数のクライアントを通じて業界の全体像を短期間で把握できるという利点もあります。
ここで得た知見と人脈を土台に、数年後に事業会社やソーシャルベンチャーの経営企画・事業開発へ移る方も少なくありません。
シリーズA以降のソーシャルベンチャーであれば、現金報酬でも民間企業と近い水準を提示できる企業が出てきています。さらにストックオプションを含めれば、中長期のリターンが前職を上回る可能性もあります。
ただしこれは相応のリスクを引き受ける選択です。ストックオプションは確定した報酬ではなく、あくまで期待値であるという前提を持ち、現金報酬だけで生活が成り立つかを必ず確認してください。行使条件や税務上の扱いも、入社前に理解しておくべき項目です。
本業の収入を維持したまま、月に数時間から社会課題に関わるという入り方です。プロボノとしての参画、業務委託でのマーケティング支援、非常勤での経営支援など、形は多様にあります。
このルートの価値は収入面だけではありません。外から見える組織の姿と、内側で実際に起きていることのギャップを、転職前に確かめられる点にあります。第6章で扱う失敗事例の多くは、この検証を経ていれば避けられたものです。
ただし、「年収が下がる＝失敗」ではありません。判断すべきなのは、下がった分を裁量・成長機会・時間・納得感といった他の要素で取り戻せるかどうかです。逆に、生活設計が成り立たない水準まで下げてしまうと、どれほど志が高くても働き続けることができません。感情ではなく、数字で確認してください。
ここからは、実際に社会課題解決の仕事へ移り、充実したキャリアを築いている方の事例をご紹介します。
CASE 1
イベント企業から社会課題解決型IT企業へ（30代・女性）
Aさんはイベント運営会社から、社会課題の解決をプロダクトで実現するIT企業へ転職しました。「アイデアがどんどん形になっていくので、今の仕事が天職だと感じています。自分が関心を持っている社会課題を扱う仕事なので、世の中が変わっているという実感を持てるのが何より嬉しい」と話します。
その後、会社の成長とともにご自身の役割も広がり、在籍中に株式公開を経験。ストックオプションによって住宅の購入も実現しました。社会貢献と経済的なリターンは二者択一ではないことを示す事例です。
CASE 2
組織変革を通じて地域に貢献する（30代・男性）
Bさんが選んだのは、地域に根ざしたローカル運輸会社でした。「古い体質が残っている会社ではありますが、それを変えていこうというトップの想いが強く、変化を求められる立場で楽しく働かせてもらっています」と語ります。
現在は150名を超える部門の責任者を任されており、「組織の変革をリードしながら地域に貢献できることにやりがいを感じている」とのことでした。前職で培ったマネジメント経験が、そのまま地域への貢献につながった例といえます。
この2つの事例に共通するのは、社会性への共感だけで選んでいないという点です。自分のスキルが活きる場所であること、経営陣が本気で変化を求めていることを、入社前に確認できていました。
一方で、社会貢献性が高いとされる仕事に移ったものの、充実感を得られなかった方もいます。同じ失敗を避けていただくために、代表的な2つのパターンを共有します。
CASE 3
大手企業で「対外的な社会貢献」に直面したケース
「社会課題解決」を掲げる大手企業に転職したCさんは、理想と実態のギャップに苦しむことになりました。
「対外的には社会課題に取り組む良い会社としてアピールしているのですが、中に入ってみると実態は違いました。経営陣同士が足を引っ張り合う空気があり、本来の目的である社会貢献が完全に二の次になっている」
結果として、社会貢献がマーケティング上の手段にとどまっているという現実に直面し、「もっと心から事業に取り組める環境で働きたい」と、再び転職を検討することになりました。
CASE 4
小規模組織でリソース不足に直面したケース
スタートアップやNPOなど小規模な組織へ移ったDさんは、別の壁にぶつかりました。
「限られた人数で事業を運営しているため、一人で幅広い業務を担わなければならず、どの仕事も中途半端になりがちでした。社内に専門知識を持った先輩も少ないので、自分が成長できている実感を持ちにくい」
裁量の大きさは魅力である一方、指導や学習の機会が設計されていなければ、数年後のキャリアに不安が残ることになります。
いずれのケースも、原因は本人の能力や意欲ではありません。入社前に確認すべきことを確認できていなかったという一点に尽きます。
具体的には、CASE 3では「経営が本気で社会課題に取り組んでいるか」、CASE 4では「成長機会が組織として用意されているか」。どちらも求人票や採用サイトには書かれておらず、通常の面接だけでは見抜きにくい情報です。次章では、これらをどう見極めるかを扱います。
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年収と役職だけで転職先を選ぶと、後悔します。組織文化、経営の質、そして自分自身の想いまで見極めて初めて、長く力を発揮できる場所が見つかります。
当社は、この考えに基づいて「三次元マッチング」という独自の手法でご支援しています。年収や役職という一次元的な条件ではなく、次の3つの軸から多角的に適合性を確認する方法です。
土台にあるのは、人は大人になってからも段階的に成長・発達し続けるという考え方（成人発達理論）です。今この瞬間の条件が合うかどうかだけでなく、その環境で自分がどう変化していけるかまで含めて判断していきます。
これまで培ってきた強みが、その組織で実際に活きるかどうかです。同じ職種名でも、組織の規模やフェーズによって求められる働き方はまったく異なります。
面接で確認したいこと
その組織が掲げるミッションに、心から共感できるかどうかです。ここで大切なのは、「社会に良さそう」という漠然とした共感と、「この課題に自分は取り組みたい」という具体的な共感を区別すること。前者だけで入社すると、困難な局面で踏ん張る理由を見失いがちです。
面接で確認したいこと
最も見えにくく、そして入社後の満足度を最も左右するのがこの軸です。CASE 3・CASE 4の失敗は、いずれもここの確認不足から生じています。
面接で確認したいこと
特に4点目の収益構造は、社会課題を扱う組織では必ず確認してください。財源が単年度の助成金に大きく依存している場合、事業の継続性そのものがリスクを抱えることになります。
ここまで挙げてきた項目を、応募者の立場で率直に聞き切るのは簡単ではありません。組織の内実、経営陣の本音、実際の働き方といった情報は、面接という場の性質上どうしても表に出にくいものです。
だからこそ、この領域に精通したエージェントを介する価値があります。求人票の条件を並べるだけでなく、経営者と直接対話し、組織の内側を理解したうえで提案できるかどうか。エージェントを選ぶ際も、そこを基準にしてください。
未経験でもNPOやソーシャルベンチャーに転職できますか？
営業・事業開発、マーケティング・広報、コーポレート（人事・経理・法務・情報システム）であれば、業界未経験からの転職は日常的に起きています。多くの組織が不足しているのは社会課題の知識ではなく、事業を回す実務能力だからです。ただし医療・福祉の有資格職や国際協力の現地駐在ポジションなど、専門性が前提となる職種は段階を踏む必要があります。
年収はどのくらい下がりますか？
移り先によって大きく異なります。大手企業のサステナビリティ部門やコンサルティングファームであれば、現在の水準を維持できるケースが多くあります。NPO/NGOへ移る場合は下がることが一般的ですが、事業型の団体では改善が進んでいます。まずは「いくらまでなら生活設計が成り立つか」を数字で決めてから、選択肢を絞ることをおすすめします。
40代・50代でも転職できますか？
可能です。むしろこの領域では、経験を積んだミドル・シニア層の需要が高い傾向にあります。急成長した組織ほど、事業を設計しマネジメントできる人材が不足しているためです。年齢そのものよりも、これまでの経験を新しい組織の課題に翻訳して語れるかどうかが問われます。
資格は必要ですか？
ビジネス職であれば、必須の資格はほとんどありません。社会福祉士やキャリアコンサルタントなどの資格は特定の職種では有効ですが、資格取得を転職の前提条件と考える必要はありません。それよりも、実務で出してきた成果を具体的に説明できることのほうが評価されます。
副業から始めることはできますか？
できます。プロボノ、業務委託でのマーケティング支援、非常勤での経営支援など、関わり方は多様です。収入を維持しながら経験を積めるだけでなく、外から見える組織の姿と内側の実態のギャップを事前に確認できる点が大きな利点です。転職前の検証手段として有効な方法といえます。
ソーシャルビジネスとCSR・SDGsは何が違うのですか？
主体と位置づけが異なります。ソーシャルビジネスは社会課題の解決そのものが本業であり、事業の中心にあります。CSRは企業が本業とは別に果たす社会的責任という位置づけで語られることが多く、SDGsは国連が定めた2030年までの国際的な目標の枠組みです。転職先を検討する際は、社会課題への取り組みが本業なのか、本業の周辺にあるのかを確認すると整理しやすくなります。
社会課題の解決を仕事にする道は、NPO/NGOだけではありません。公務員、大手企業のサステナビリティ部門、コンサルティングファーム、ソーシャルベンチャー、ローカル企業と、6つの選択肢があり、それぞれ求められる人材像も待遇もまったく異なります。
この記事の要点を改めて整理します。
年収と役職だけで選んでしまうと、入社後に「思っていたものと違った」という結果を招きやすくなります。時間はかかっても、3つの軸から検証することが、結果的に最短のルートになります。
慶應義塾大学卒業後、メーカーでの海外営業を経て人材エージェントへ転職。人材紹介経験20年以上、国内外で社内トップの成績を連続して達成。コンサルティング業界やMBAホルダーに特化した紹介会社では外資系戦略コンサルティングファームや世界的ＩＴ企業、ベンチャー企業などへ若手からエグゼクティブレベルの人材を紹介。未経験・社内最年少ながら月間売上社内トップの成績を連続して達成する。
その後大手人材紹介会社、ＪＡＣリクルートメントのタイ法人へ入社。執行役員として現地でスタートアップの段階から日系売上高第一位まで規模を拡大する事に貢献。述べ200名以上の海外就職、海外から日本への帰国の転職のサポートを行う。常に社内トップの成績を残す。2012年に日本へ帰国、プロビティ・グローバルサーチ株式会社を設立。若手優秀人材から年収数億円の世界的エグゼクティブなどヘッドハンティング・採用支援実績多数。
プロビティ・グローバルサーチ株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
(2) 個人識別符号が含まれるもの
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1) ①当社が提供する採用活動支援サービスおよび②当社が提供する人事・採用コンサルティングサービス（以下①及び②を総称して「当社サービス」といいます。）の提供のため
(2) 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
(3) 当社サービスへの登録及びその後の会員管理のため
(4) 当社サービスの提供および運営のため
(5) 希望いただいたレポートや資料のご送付のため
(6) お見積書の作成のため
(7) 当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
(8) 当社サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
(9) 前号の統計データを当社サービスもしくは当社ウェブサイト等において公表し、または研究機関もしくは当該データの利用を希望する法人その他第三者へ提供するため
(10) 当社がユーザーにとって有益だと判断する当社のサービスまたは広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供のため
(11) ユーザーに対する、年齢、職業、性別、趣味・嗜好等に合わせた広告その他の情報の提供のため
(12) メールマガジンのご送付のため
(13) イベント、カンファレンス、ウェビナーの案内、運営、管理のため
(14) 当社サービスに関する協力ご依頼、交渉、契約の履行、履行請求等のご連絡のため
(15) 当社サービスに関する規約等の変更（当社サービス内容の大幅な変更、一時停止を含む）を通知するため
(16) 当社サービスに関する規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応のため
(17) 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）
(18) 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
(19) その他、上記利用目的に付随する目的のため
3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。
4. 個人情報利用の制限
4.1 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
5. 個人情報の適正な取得
5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
(1) 第4.1項各号のいずれかに該当する場合
(2) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(3) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(4) 個人情報保護法第27条第5項各号（同法第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合及び同法第42条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において、要配慮個人情報の提供を受ける場合
5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第4.1項各号のいずれかに該当する場合又は第8.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
5.4 当社は、前項により確認を行った場合、個人情報保護法第30条に従って記録の作成及び保存を行うものとします。
6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、これらを防止して個人情報の安全管理が図られるように必要かつ適切な措置を講じ、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
漏えい等の報告等
7.1 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りではありません。
7.2 前項に規定する場合には、当社は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
8. 第三者提供
8.1 当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報保護法第27条第5項第3号の要件を満たして共同利用する場合
8.2 第8.1項の定めにかかわらず、当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
8.3 当社は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとします。
8.4 当社は、個人情報を外国にある第三者（第8.2項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとします。
8.5 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4.1項各号又は第8.1項各号のいずれか（第8.2項の規定による個人情報の提供にあっては、第4.1項各号のいずれか）に該当する場合を除きます。
9. 個人情報の開示
9.1 本人は、当社に対し、当該本人が識別される個人情報の電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができます。
9.2 当社は、前項の規定による請求を受けたときは、本人ご自身からの請求であることを確認の上で、本人に対し、前項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該個人情報を開示するものとします。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
9.3 当社は、第9.1項の規定による請求に係る個人情報の全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該個人情報が存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
9.4 他の法令の規定により、本人に対し第9.2項本文に規定する方法に相当する方法により個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の個人情報については、第9.1項及び第9.2項の規定は、適用しません。
9.5 第9.1項から第9.3項までの規定は、当該個人情報に係る第三者提供記録（第5.4項及び第8.5項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。））について準用します。
10. 個人情報の訂正等
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容が真実でないときは、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨及び訂正の内容を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11. 個人情報の利用停止等
11.1 当社は、本人から、本人の個人情報が、第4.1項若しくは第4.2項に違反して取り扱われているという理由又は第5.1項に違反して取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人に通知します（利用停止等を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.2 当社は、本人から、本人の個人情報が、第8項に違反して第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の提供停止を行い、その旨を本人に通知します（提供停止を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の提供停止に多額の費用を要する場合その他の提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.3 当社は、本人から、個人情報を当社が利用する必要がなくなった場合、第7.1項本文に規定する事態が生じた場合、その他個人情報の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づき利用停止等又は提供停止が求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します（利用停止等又は提供停止を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。）。但し、個人情報の利用停止等又は提供停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12. 匿名加工情報の取扱い
12.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
12.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
12.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
12.4 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
12.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項又は第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
12.6 当社は、匿名加工情報を作成した場合又は匿名加工情報データベース等を事業の用に供する場合には、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
13. 仮名加工情報の取扱い
13.1 当社は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
13.2 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
13.3 当社は、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱わないものとします。
13.4 当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めるものとします。
13.5 当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないものとします。
13.6 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
13.7 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
Cookie（クッキー）その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
当社のウェブサイトでは、利用者の当社ウェブサイトの利用状況を把握するために、Google社のサービスであるGoogleアナリティクスを使用しています。Googleアナリティクスでデータが収集、処理される仕組みについては下記リンク先の通りです。
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
15. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
個人情報取扱事業者の表示及びお問い合わせ（苦情の申し出先）
個人情報取扱事業者の住所、名称及び代表者の氏名は以下のとおりです。
個人情報取扱事業者
〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
プロビティ・グローバルサーチ株式会社 代表取締役 高藤悠子
第9項から第11項までのご請求、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
プロビティ・グローバルサーチ株式会社
E-mail ：info@probity-gs.com
（なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。）
業務上の必要に応じて機密保持契約を締結した委託企業に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、委託先は個人情報保護管理体制の水準を確保した企業のみを選定いたします。
▼個人情報保護管理者及び問い合わせ先
当社では、個人情報を適切に保護するための管理者を下記の者が担当しています。
個人情報管理に関する問い合わせや開示、訂正または削除の依頼は、下記までご連絡下さい。
プロビティ・グローバルサーチ株式会社
個人情報に関する苦情及び相談窓口住所：〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
電話：080-3082-8662
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