このシリーズでは、いい企業を探究して紹介することが大好きな人材紹介オタク高藤悠子(プロビティ・グローバルサーチ代表)が、企業を深く知る転職エージェント視点で、推し企業への愛を語ります。今回は「石井食品株式会社」編です。
みなさん、こんにちは、高藤です!今日は私の推し企業の一つ、石井食品株式会社をご紹介させてください。
石井食品は、無添加食品を中心とした製品づくりを行い、持続可能で安心な食生活を提供することを目指している企業です。多くの方が「イシイのおべんとクン ミートボール」をご存知かもしれませんが、実は無添加にこだわった商品なのです。石井食品は、添加物を使わず、素材そのものの味を大切にした食品を20年以上前から提供しています。
千葉の地に本社を構えながらも、新しい制度を取り入れ、伝統と革新を融合させた経営スタイルを展開しています。特に社内では、Slackを活用したコミュニケーションやハイブリッドなワークスタイルを採用し(部門によって異なります)、働きやすい環境を整えています。
石井食品と私が初めてお取引することになったきっかけは、同社の石井社長との出会いです。長野にある「伊那食品工業」という会社を訪問する経営者向けのスタディーツアーで、石井社長と同じバスの隣の席になりました。その時に話している中で、石井食品のミートボールが実は無添加であることを教えていただきました。
その時に石井社長がおっしゃられたのがすごく印象的で、「無添加で商品を成立させるには、生産者さんが丹精を込めて農薬を減らしたり、丁寧に育てるということをしてくれるおかげなんです。素材そのものの味が出ているから無添加でできているんです」というお話をされていました。
そういったご縁から、生産者さんや、農家さんとの繋がりを大切にしている企業として、お付き合いをさせていただいております。
当社ではこれまで、数多くの「ソーシャルグッドな」企業と求職者をマッチングしてきました。ソーシャルグッドな企業への転職支援に特化している理由は、それが企業、求職者双方にとっての幸福度を高める手段と考えているためです。実際、私どもが最近行った調査でも、弊社を通して転職された方の幸福度は、10段階中平均【3.56→8.22】に上昇しています。
「この会社で働くことで、自分の人生も、社会も良くなる!」と感じられる企業を紹介することが、何よりも私たちの喜びです。そして、石井食品株式会社はそのような企業の一つです。
ここからは、私が特にお勧めする石井食品株式会社の魅力を3つに分けてご紹介します。
1. 無添加へのこだわり
石井食品の象徴的な製品であるミートボールは、製造過程において食品添加物を使用しない「無添加調理」で作られています。無添加へのこだわりは20年以上続いており、素材の味を最大限に活かすために、生産者との信頼関係を大切にしています。この取り組みにより、安心して子供にも食べさせられる食品が生まれています。
2. 社長のユニークなキャリアと新しい経営手法
社長の石井さんは、元エンジニアであり、アクセンチュアやスタートアップやでの経験を経て家業に参加。彼の新しい視点が、石井食品に革新的なエッセンスをもたらしています。古き良き日本の家族経営の中に、テクノロジーやスタートアップ精神を取り入れた経営スタイルはあまり他に例がありません。
3. 人を大切にする温かい社風
当社から石井食品に転職された方たちは皆、口を揃えて「いい人たちばかり」とおっしゃっています。誠実で実直な姿勢が、社員同士や生産者との信頼関係を築き、結果として企業全体の成長にもつながっています。働く人々が心地よく、やりがいを感じられる環境が整っています。
石井食品株式会社のような企業への転職・中途採用に関心を持たれた方は、ぜひプロビティ・グローバルサーチにご登録ください。当社からこれまで複数名の方がご入社されています。面接対策や選考のポイントも当社からお伝えすることが可能です。カジュアル面談も可能なので、少しでも興味をお持ちの方は、ぜひプロビティ・グローバルサーチまでご連絡ください。
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【ITシステムエンジニア:基幹システムやトレーサビリティシステムの設計開発】
勤務地:千葉県
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職務内容:基幹システムの改善提案/保守/運用業務。ビジネスプロセス/ソフトウェアの設計/提案/開発、アジャイル型のプロダクトマネジメントなど
【財務経理担当】
勤務地:千葉県
年収:応相談
職務内容:月次、四半期、年次決算の業務、財務諸表作成、予実管理、予算策定など。
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プロビティ・グローバルサーチ株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。)により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)
(2) 個人識別符号が含まれるもの
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1) ①当社が提供する採用活動支援サービスおよび②当社が提供する人事・採用コンサルティングサービス(以下①及び②を総称して「当社サービス」といいます。)の提供のため
(2) 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
(3) 当社サービスへの登録及びその後の会員管理のため
(4) 当社サービスの提供および運営のため
(5) 希望いただいたレポートや資料のご送付のため
(6) お見積書の作成のため
(7) 当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
(8) 当社サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
(9) 前号の統計データを当社サービスもしくは当社ウェブサイト等において公表し、または研究機関もしくは当該データの利用を希望する法人その他第三者へ提供するため
(10) 当社がユーザーにとって有益だと判断する当社のサービスまたは広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供のため
(11) ユーザーに対する、年齢、職業、性別、趣味・嗜好等に合わせた広告その他の情報の提供のため
(12) メールマガジンのご送付のため
(13) イベント、カンファレンス、ウェビナーの案内、運営、管理のため
(14) 当社サービスに関する協力ご依頼、交渉、契約の履行、履行請求等のご連絡のため
(15) 当社サービスに関する規約等の変更(当社サービス内容の大幅な変更、一時停止を含む)を通知するため
(16) 当社サービスに関する規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応のため
(17) 雇用管理及び社内手続のため(役職員の個人情報について)、人材採用活動における選考及び連絡のため(応募者の個人情報について)
(18) 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため(株主、新株予約権者等の個人情報について)
(19) その他、上記利用目的に付随する目的のため
3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人(以下「本人」といいます。)に通知し又は公表します。
4. 個人情報利用の制限
4.1 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
5. 個人情報の適正な取得
5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。
(1) 第4.1項各号のいずれかに該当する場合
(2) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(3) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(4) 個人情報保護法第27条第5項各号(同法第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合及び同法第42条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げる場合において、要配慮個人情報の提供を受ける場合
5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第4.1項各号のいずれかに該当する場合又は第8.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
5.4 当社は、前項により確認を行った場合、個人情報保護法第30条に従って記録の作成及び保存を行うものとします。
6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、これらを防止して個人情報の安全管理が図られるように必要かつ適切な措置を講じ、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
漏えい等の報告等
7.1 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りではありません。
7.2 前項に規定する場合には、当社は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
8. 第三者提供
8.1 当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報保護法第27条第5項第3号の要件を満たして共同利用する場合
8.2 第8.1項の定めにかかわらず、当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
8.3 当社は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとします。
8.4 当社は、個人情報を外国にある第三者(第8.2項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとします。
8.5 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4.1項各号又は第8.1項各号のいずれか(第8.2項の規定による個人情報の提供にあっては、第4.1項各号のいずれか)に該当する場合を除きます。
9. 個人情報の開示
9.1 本人は、当社に対し、当該本人が識別される個人情報の電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができます。
9.2 当社は、前項の規定による請求を受けたときは、本人ご自身からの請求であることを確認の上で、本人に対し、前項の規定により当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により、遅滞なく、当該個人情報を開示するものとします。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
9.3 当社は、第9.1項の規定による請求に係る個人情報の全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該個人情報が存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
9.4 他の法令の規定により、本人に対し第9.2項本文に規定する方法に相当する方法により個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の個人情報については、第9.1項及び第9.2項の規定は、適用しません。
9.5 第9.1項から第9.3項までの規定は、当該個人情報に係る第三者提供記録(第5.4項及び第8.5項の記録(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。))について準用します。
10. 個人情報の訂正等
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容が真実でないときは、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨及び訂正の内容を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11. 個人情報の利用停止等
11.1 当社は、本人から、本人の個人情報が、第4.1項若しくは第4.2項に違反して取り扱われているという理由又は第5.1項に違反して取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人に通知します(利用停止等を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。)。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.2 当社は、本人から、本人の個人情報が、第8項に違反して第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の提供停止を行い、その旨を本人に通知します(提供停止を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。)。但し、個人情報の提供停止に多額の費用を要する場合その他の提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.3 当社は、本人から、個人情報を当社が利用する必要がなくなった場合、第7.1項本文に規定する事態が生じた場合、その他個人情報の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づき利用停止等又は提供停止が求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します(利用停止等又は提供停止を行わない旨の決定をしたときはその旨を通知します。)。但し、個人情報の利用停止等又は提供停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12. 匿名加工情報の取扱い
12.1 当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
12.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
12.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
12.4 当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
12.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項又は第114条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること((2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ)を行わないものとします。
12.6 当社は、匿名加工情報を作成した場合又は匿名加工情報データベース等を事業の用に供する場合には、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
13. 仮名加工情報の取扱い
13.1 当社は、仮名加工情報(仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
13.2 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
13.3 当社は、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱わないものとします。
13.4 当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めるものとします。
13.5 当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないものとします。
13.6 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
13.7 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
当社のウェブサイトでは、利用者の当社ウェブサイトの利用状況を把握するために、Google社のサービスであるGoogleアナリティクスを使用しています。Googleアナリティクスでデータが収集、処理される仕組みについては下記リンク先の通りです。
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
15. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
個人情報取扱事業者の表示及びお問い合わせ(苦情の申し出先)
個人情報取扱事業者の住所、名称及び代表者の氏名は以下のとおりです。
個人情報取扱事業者
〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
プロビティ・グローバルサーチ株式会社 代表取締役 高藤悠子
第9項から第11項までのご請求、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
プロビティ・グローバルサーチ株式会社
E-mail :info@probity-gs.com
(なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。)
業務上の必要に応じて機密保持契約を締結した委託企業に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、委託先は個人情報保護管理体制の水準を確保した企業のみを選定いたします。
▼個人情報保護管理者及び問い合わせ先
当社では、個人情報を適切に保護するための管理者を下記の者が担当しています。
個人情報管理に関する問い合わせや開示、訂正または削除の依頼は、下記までご連絡下さい。
プロビティ・グローバルサーチ株式会社
個人情報に関する苦情及び相談窓口住所:〒107-0062東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1403
電話:080-3082-8662